１．３３と１．３７

【写真】あやとり橋（石川・山中温泉、２年前に旅したときのもの）

明日、解散。


ちょうど郵政解散から４年。
前回はまだ暑さが残る、９月に総選挙があった。
あれから４年か…
俺の人生にしたらあっという間だったが世界のスピードからしたら
「やっとか・・・」といったところか。

馬場が、政友会の総務幹事という世の中へのインパクト的にはゼロに等しかった時期から「社長」になり、「テレビ」「新聞」に出て「本」を出すくらいだから、世の中はだいぶ動いたのだろう。


さて。
その解散総選挙になるわけだが、ただのお祭りでないことは間違いない。
というかお祭りではない。
「日本がよくなる」可能性について考えなければいけない。

村上龍氏監修のメールマガジンで
『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』という特集がある。

村上氏がお題を投げかけて、各専門家たちがそれぞれの私見を投げ返すというのがやり方。
村上氏の素朴な問題提起とフラットな立場から 金融経済のスペシャリストたちが
私見を述べあうというスタイルがとても面白い。

その中で、
Q：来るべき総選挙で民主党が過半数を取った場合、
　国民のどの層がどんな利益を得るのか？　というのがあった。

その中で、何人かの答えが
「民主党の政策から最も直接的な恩恵を受けるのは、子供が多い家庭」
に集中した。

「子供手当」のことだ。

中学３年生までの子供がいる家庭へ１人月額２．６万円の子供手当を支給する
という政策。



ふーんという感じだが、たまたま今日読んでいた
『２０代、お金と仕事について今こそ真剣に考えないとヤバイですよ！』という
長いタイトルの本とリンクするところがあった。

以下、ほとんど本の引用だが
現在３０歳の夫婦は子供を何人育てられるか？という問いに対する数式である。



【ポイント１】生涯賃金
３０歳の平均手取り額は４００万円と言われている。
「経済のグローバル化による賃金低下」と「増税と社会保障費の増加」により
手取り額が変わらず今後３０年続くと過程した場合・・・


（６０歳ー３０歳）×４００万円＝１億２０００万円が生涯賃金となる。


【ポイント２】６０歳までの夫婦の生活費（働き手は一人の場合）
夫婦２人で暮らすために必要な最低年間生活費を
生活保護制度の平均的な支給額を当てはめて計算すると・・・


１４万円×１２か月×３０年＝約５０００万円が必要。


【ポイント３】老後の蓄え
２人で３０００万円 必要らしい。


【ポイント４】子ども一人を育てるのに必要なコスト
３０００万円 必要らしい！



【答え】そんな夫婦が育てることのできる子供の人数は・・・
（生涯賃金）ー（最低限の生活費３０年分）ー（定年後に必要な貯え）
＝４０００万円


４０００万円÷３０００万円（子供一人に必要なコスト）＝１．３３３人

１．３３３人。



２００８年の出生率が１．３７人。限りなく近い数値。
まぁ、この計算式には突っ込みどころもあるだろうが、
とにかく現代の出生率は、合理的な数字であるともいえるのではないか。



【そこに、子供手当が実行されれば・・・】
子供一人に対して、中学３年生までに支給される額は約５００万円。

さっきの式に５００万円を入れ込むと
４０００万円÷（３０００万円ー５００万円）＝１．６


むぅ。それでも１．６人か。


「人口を維持できる水準の出生率」は
２．０７とされるらしいからまだまだ足りない。が、大きな前進になろう。

今の職場は、２０代がほとんどの若い組織だが
子供がもうすぐ生まれる人がいたり、近い将来結婚を真剣に考えている人がいたりと、お金に関するシビアな話が出てくる。

そんな環境だからか、
お金はとても必要だし、子供を育てることは大変なことだ、
と最近強く思うようになった。

子供手当の是非に関しては、
財源の出所なども鑑みて見定めてなければいけない問題とは思うが、
いずれにせよ、１、３７人という現実は重く見る必要があるし
そこになにかしらの政治的アクションは必要だと思う。


そんなことを考えた解散直前の日でした。

今日のひとこと


「そういえば、俺が育つのにいくらかかったのだろうか・・・」